生活の見通し
離婚するかどうかを判断していくにあたって、考えていただきたいことの一つが、離婚後にどのような生活を送っていくかということです。
特に、どこで住んでどこで働くのか、人とのつながりはどうなのか。お子さんがいる場合には、どうやって育てていくのか。
それによって、離婚するのかしないのか、あるいは、離婚するとしてもいつするのかが、変わってくることがあります。
お金の問題
離婚後の収支はどのようになるでしょうか。特にここでお話ししたいのは入ってくるお金のことです。
給与
まずは自身の給与。
普通に一人で、あるいはお子さんとともに生活できる程度に給与があれば、さほど悩まなくてもいいポイントかも知れません。
他方で、今はパート勤めで扶養の範囲内の給与にしているけれど、今後シフトを増やしてもらえるよう責任者に話してあるから大丈夫、そんな方もいらっしゃいます。
あるいは、今は仕事をしていないので仕事を見つけてから離婚の話を進めていきたいという方もいらっしゃいます。
すぐに働くことは無理だが、今貯金がこれぐらいあって、あるいは親族からの援助がこれぐらいあって、お子さんが小学校に上がったらまた働けるようになるから、今すぐ離婚の話を始めつつ、今足りない分は貯金や援助でカバーする、そういう方もいらっしゃいます。
どれが正解ということはありませんが、先にシミュレーションした上で、離婚をするならばその動き出すタイミングを決めた方が、後々精神的にも金銭的にも楽になるのではないかと思います。
婚姻費用や養育費
次に婚姻費用（お子さんがいる場合・いない場合共通）や、養育費（お子さんがいる場合）。
離婚が成立するまでは婚姻費用、離婚が成立した後は養育費が問題になります。
その意味で、婚姻費用は本来、離婚後の生活に関するものではないのですが、離婚に向けて動き出して、調停をやっている間は婚姻費用を受け取るという例が多いですので、便宜上ここに挙げています。
婚姻費用や養育費の金額については、いわゆる「算定表」が一つの目安となります。ただし、住宅ローンや家賃をどう取り扱うかは「算定表」には書かれていませんし、修正要素（金額を上げるべき事情、下げるべき事情）が認められるケースもあります。特別支出が問題になることもあります。弁護士に相談された方がより正確な見通しが立ちます。
また、一旦合意ができて、養育費がもらえていても、元夫・元妻が失業した、再婚して子どもが新たに生まれた、そのような場合、養育費が減額されることがあります。その生活設計が破綻した場合、割を食うのはお子さんです。
財産分与として受け取るものである程度はカバーするのだとしても、その場合には、財産分与がどれぐらいになるかの見通しが必要になってきます。
お金の問題の重要性
ここで申し上げたいのは、「何とかなるさ」は後々大変になる可能性があるということです。
もちろん、だからといって、生活設計がちゃんとできるまでは弁護士に相談に来ないで欲しい、なんて言うことはありません。実際、何とかなっているケースがほとんどだとは思います。
ただ、こんなはずじゃなかったのに、ということが起こってしまうおそれがあります。
子育ての問題
お子さんがいる場合には、二人でみていたのが一人になるわけですから、どうしても、子育ての負担が増えやすいです。
近くに実家があって親が健在である、子育てを手伝ってくれるきょうだいがいる、そういうケースであればあまり心配しなくてもよいのかも知れません。
他方で、そういったことがなかなか難しい場合には特にですが、お子さんの手がある程度かからなくなってから離婚の話し合いを始めるという方もいらっしゃいます。
もちろん、それとは別の考え方として、離婚後には苗字をお子さんと一緒に旧姓に戻すことを前提に、小学校に上がる前に決着をつけたいという方もいらっしゃいます。
どうやって考えていくのか
まずは、弁護士にご相談いただきたいと考えています。
それは、状況を整理するということももちろんですが、養育費として想定される金額がどれぐらいであるのか、それがその後どのように変わる可能性があるのか、養育費とは別枠で負担を求められる内容や金額はどうなっているのか、そういった点についてアドバイスができるからです。
離婚後の生活について、ぜひ一緒に考えさせてください。
